令和元（2019）年度
感染見舞金制度の実績と評価

一般社団法人日本看護学校協議会共済会
感染対策室　室長　小沼利光

平成28（2016）年3月31日から日本看護学校協議会共済会の「Will」では共済制度の一環として、会員の皆さまから感染見舞金の申請を元に、医療機関で支払った費用及び通院日額を支給してまいりました。今回5年目に入り、過去２年間（平成30（2018）年度、令和元（2019）年度）における利用状況を比較しながら感染見舞金制度の実績と評価についてまとめてみました。

なお、この制度は、会員の皆さまからの申請によって支給されるものです。昨年までの4年間の間に、12,000名を越える会員の皆さまにご利用いただきました。インフルエンザやノロウイルスなどに感染した覚えのある方で申請をされていない方、未だ充分に間に合いますので申請をお待ち申し上げます。また、本年2月1日に指定感染症（２類相当）に分類された新型コロナウイルス（COVID-19）にも対応しています。どうぞご利用ください。

1.本制度への加入者数と利用者数

本制度は医療・福祉系の学生さんを対象としたWill１・Will2・Will3・Will3DXに付帯される制度で、約24万人の学生さんおよび教職員の皆さまにご加入いただいており、ここ数年の伸びは平成30（2018）年度に比べ令和元（2019）年度は、およそ1%の増になっています。

今回（令和元（2019）年度）の感染見舞金制度の申請は2,570件であり、昨年度（平成30（2018）年度）に比較し2,084件減り、およそ45％の減になっています。

皆さま承知の通り、令和元（2019）年度は毎年猛威を振るったインフルエンザが、極端に少なく、幸いにも会員の皆さまが罹患する機会に遭遇することが少なかったからであります。

従って、見舞金請求も例年より少なかったのが実情です。

2.都道府県別利用状況

本制度を加入校所在地別に分け、その利用状況を見ると、全ての都道府県で利用されています。感染見舞金の申請状況は都道府県別の加入校数を考慮しないで比較すると、東京都、大阪府、愛知県、福岡県、神奈川県、埼玉県、福島県の順で利用が多く、和歌山県、秋田県、福井県、高知県、山梨県、長崎県、鳥取県、石川県の順で利用が少ない状況でした。

2019年度では前年の2018年度と同様に、東京都、大阪府、愛知県、福岡県などの大都市圏からの利用が多くみられ、特に東京都、大阪府、愛知県、福岡県、神奈川県、埼玉県の１都1府４県は、上位を独占しています。

都道府県別感染見舞金利用状況

3.最も多かった申請はインフルエンザ

感染症名称別に分類すると、最も多かったのがインフルエンザ（A型、B型、不明全てを含む）1,865件、続いてノロウイルスなどによる感染性胃腸炎の225件と続いています。この二つの感染症疾患は不動の地位といえそうです。その他、Ａ群溶血性レンザ球菌咽頭炎8件、伝染性単核球症54件、流行性角結膜炎41件、マイコプラズマ肺炎23件、手足口病16件と続き、感染症名だけでも百日咳、水痘、無菌性髄膜炎、咽頭結膜熱、腸管出血性大腸菌感染症、流行性耳下腺炎、ウイルス性肝炎、疥癬、潜在性結核、急性出血性結膜炎、尖圭コンジローマ、風疹、感染性心内膜炎など10数種類以上に及びます。

上位のインフルエンザは平成30（2018）年度と比較し、マイナス51.7％と大きく減少しています。その他、その年の流行もあり多少の前後はあるものの疾患名の出入りはほとんど見られないようです。加入者の皆さまの罹患する疾患は、ほぼこの症例に集約されているといっても過言ではないでしょう。

感染症名称別の内訳

4.申請が多かった感染症の詳細

申請が多かった感染症のベスト５の詳細を見るとインフルエンザの罹患による見舞金の申請件数が飛び抜けて多く、都道府県順では、東京都、大阪府、愛知県、沖縄県、福岡県と続きます。平成30（2018）年度は13の都道府県から100件を超える申請がありました。しかし、令和元（2019）年度、100件を超える申請は東京都、大阪府のみです。ここにも新型コロナウイルス感染症の影響が出ているといえます。

これほど多く発生したインフルエンザであっても一桁しか申請がなかった県は、山梨県、高知県、福井県、秋田県と続き、和歌山県からの請求はありませんでした。

また、感染性胃腸炎では、東京都、熊本県、大阪府、福岡県、奈良県、宮崎県から二桁の申請がありました。総数が225件と平成30（2018）年度より25件多いものの、インフルエンザに比べればわずかな数値となっています。

インフルエンザ都道府県別請求状況

5.インフルエンザと感染性胃腸炎の月別発生状況

国レベルの週報数は、健常者で常に高い免疫力を持つ学生さんと比べるには無理があるかもしれませんが、発生のタイミングに大きな違いはないものと思われます。

共済制度では12月に入り罹患者が増え始め、年末年始を過ぎ1月に一気にピークを迎えました。その後2月に入り急激に下降し3月末には平常化しています。

国内全体の動きを見ても、第46週、いわゆる11月中旬くらいから始まり、年末に向かい増加し、年明けの第3週から第4週にかけてピークを迎えています。

2月に入り下降傾向を示すものの、警報レベルは全国に出続けています。その後の経過は共済制度のパターンと全く同じ様相を辿っています。

全国都道府県別インフルエンザ発生状況（厚生労働省）データと比較しても、1,200万人を越えていた平成30（2018）年度に比べ、令和元（2019）年度は730万人と400万人も少ない患者数となっていました。（過去5年間で患者数が一番多かったのは平成29（2017）年度の1,400万人）

先にも述べましたが、令和元（2019）年度は、新型コロナウイルス感染症の蔓延によって特異な年を迎えました。感染に対する国民の意識が高まり、“三密を避ける”、“手洗いの励行”、“マスクの着用”などが啓発され、例年以上に感染対策が取られ、季節性インフルエンザが激減したといえます。しかし、同じ対策を励行していても感染性胃腸炎（ノロウイルス）には効果が無かったようです。それは、感染性胃腸炎が流行し始める時期が季節性インフルエンザとは異なるからです。

感染性胃腸炎においても平成30（2018）年度と令和元（2019）年度はほぼ同じように増減しています。5月の山、10-11月の山、1-2月の山です。これは、感染性胃腸炎としてひとくくりにされている病気でも、一般的に食中毒の発生し易い時期として梅雨時の前後が挙げられ、5-8月となります。梅雨時はともかく、春から夏にかけては気候が暖かくなり、ともすると食品の衛生管理がおざなりになる時期です。梅雨の最中は、皆さま細心の注意をされるでしょう。夏の暑い時期は注意をしていても衛生管理が追いつかない時期となります。ということで、5-8月が危険な時期なのです。通常はサルモネラやO-157など細菌が原因となる食中毒が多く発生します。一方、ノロウイルスやロタウイルスなどのウイルスが原因の食中毒は秋から冬（11-2月頃）に流行し大きなピークを迎えることになります。

次のグラフを見て頂ければ一目瞭然です。

インフルエンザ月別報告件数比較(2018年度 VS 2019年度)

感染性胃腸炎月別件数比較(2018年度 VS 2019年度)

厚生労働省では、今シーズン（令和元（2019）年- 令和２（2020）年）の季節性インフルエンザの予測として、A（H1N1）亜型（平成21(2009)年に流行した新型インフルエンザと同じ亜型）、A（H3N2）亜型（いわゆる香港型と同じ亜型）、２系統のB型の４つの種類があり、いずれも流行の可能性があるとしていました。また、流行しやすい年齢層はウイルスの型によって多少異なりますが、今年も、全ての年齢の方がインフルエンザに注意する必要があるとしていました。その予測どおり、いわゆるA型とB型の両方の型が流行し、広い年齢層にわたり罹患することになりました。共済会の申請状況においても届け出があった範囲での調査では、先に述べた通り、昨年度より全体の罹患数が減ったものの、A型、B型の差に変化が見られました。

また、A型に罹患し、一度治癒された後にB型に罹られた方も複数おられました。

インフルエンザ型別請求状況

6.全国のインフルエンザ発生状況（国立感染症研究所インフルエンザ流行レベルマップから）

令和元年度（2019-2020）の流行経過は例年（平成30年度）に比較し10週間程度前倒しでスタートしました。国立感染症研究所が提供している週報から見ても、第39週（2019年09月23-9月29日）に沖縄県に2名、鹿児島県に１名の計3名が罹患し、今年度初めての注意報の発令となりました。注意報発令からおおよそ2カ月が過ぎた、第47週（2019年11月18日-1月24日）に北海道に今年度初めての警報が発令されました。前年は最初の警報が第49週（平成30（2018）年12月03日-2月09日）に同じく北海道へ発令されましたから、前年に比べかなり早かったことになります。この時点で、関係者は令和（2019）年度のインフルエンザの流行への備えに緊張感を持ったはずです。

ところが、３段階ある警報レベルの最高レベルが初めて発令されたのは、第51週（令和元（2019）年12月16日-2月22日）に山口県に発令されました。この時点では、全ての都道府県に注意報か、あるいは警報のいずれかが発令されていたのです。前年の第51週（平成30（2018）年12月17日-月23日）では、18の県には注意報さえ発令されていなかったのですから、2019年度がいかに早いスタートを切ったか、お分かり頂けると思います。

その後、例年インフルエンザのピークを迎える新年から2月にかけ、多くの都道府県で、最高位の警報が発令されることなく年度を終えようとしました。

この間、最高位の警報が発令されたのは、先ほど述べた第51週（令和元（2019）年12月16日-12月22日）と第52週（令和元（2019）年12月23日-12月29日）に山口県、第01週（令和元2019年12月30日-令和２（2020）年01月05日）、第02週（令和２（2020）年01月06日－01月12日）と第03週（令和２（2020）年01月13日－01月19日）に秋田県に発令されただけでした。その後も全国へ広がりをみることがなく、令和元（2019）年度最後の週に近づく第11週（令和２（2020）年03月09日－03月15日）には、唯一、岩手県だけに注意報の中でも一番軽い注意報が残ったままとなり、翌週の第12週（令和２（2020）年3月16日-3月22日）には、全ての都道府県から注意報と警報が消えました。

例年は第20週に入っても、どこかの県では注意報が発令されていて、5月に入っても注意報が残ったままでしたが、8週も早く終息を迎えました。

以下に、国立感染症研究所のホームページで公開している感染の広がり（インフルエンザ流行レベルマップ）を、スタートから終息までを抜粋して掲載します。

（https://nesid4g.mhlw.go.jp/Hasseidoko/Levelmap/flu/2019_2020/trend.html ）

（https://nesid4g.mhlw.go.jp/Hasseidoko/Levelmap/flu/2018_2019/trend.html ）

インフルエンザ流行レベルマップ（2018年度と2019年度の動き）

2019年度	2018年度
第39週に沖縄県にいきなり警報が発令。鹿児島県に注意報発令。	第47週に長崎県に注意報。49週になって北海道に警報が発令。
第47週にになって北海道に警報が発令。北から徐々に注意報が発令。	第47週に長崎県に注意報が発令されただけであった。
年度末の第51週になり、ほぼ全国に広がる。	年初め第01週になり、ほぼ全国に広がる。岐阜県に最高レベルの警報が発令される。
年始早々の第01週に秋田県に最高レベルの警報が発令。	岐阜県に最高レベルの警報が発令されたまま新年を迎える。
第02週から４週連続のピークとなるが前年度とは明らかに様子が違う。	第03週から４週連続ピークを向え、警報アラートで全国真紅となる。
第11週、岩手県に最も低い注意報が発令されたままとなる。	第19週に都道府県から注意報、警報ともに消える。
第12週になり、全ての都道府県から注意報、警報が消える。この後2週連続、注意報、警報の発令はなく、第14週をもってシーズンの流行レベルマップ公表を終了した。	第47週、新潟県に最低レベルの注意報が点灯したが、この第20週をもってシーズンの流行レベルマップ公表を終了した。

この年の秋から来年に向けての対策は、やはり早めの予防接種といえます。予防接種の効果には個人差があり、インフルエンザに罹らないということはありません。もし、運が悪くインフルエンザに罹患した場合でも症状を重症化させないこと、周りに広く拡散させないという意味で大きな効果が期待できます。なお、予防接種は接種後２週間前後で免疫を獲得し5カ月程度持続するといわれています。特に令和２（2020）年度は新型コロナウイルス感染症を避けて通ることができないことから、せめて季節性インフルエンザへの対応はしっかりと準備しておきたいものです。

一方、感染性胃腸炎はどうでしょうか。感染性胃腸炎といってもさまざまな原因があります。原因となる病原体には、ノロウイルス（Noro virus）、ロタウイルス（Rota virus）などのウイルスのほか、細菌や寄生虫もあります。しかし、成人にとって感染性胃腸炎の代表格はなんといっても遺伝子型GⅠ、GⅡタイプのノロウイルスによる感染でしょう。

厚生労働省では平成30（2０18）年5月31日に「ノロウイルスに関するQ&A」と題し、新しいリーフレット（ＰＤＦ）を公開しています。^※1このリーフレットでは、ノロウイルスの解説、発生状況、症状、診断・治療、食中毒の予防や対策に至るまで詳細に記されていますので、現状では最も良い資料といえます。是非一度はご覧いただくと良いでしょう。

当会でも既に報告の通り、ノロウイルスなどの感染性胃腸炎は、インフルエンザに次いで多く発生していることはご理解いただけたと思います。平成30（2018）年度と比べて令和元（2019）年度が、わずかではありますが申請件数も多く、共済制度利用の周知が進んだものと思われます。

※１厚生労働省ＨＰ
https://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/kanren/yobou/dl/040204-1.pdf

7.申請者の記録から見た感染症罹患場所

会員の皆さまがどのようなときに感染症に罹患されたのか、具体的かつ細かく把握することは不可能です。しかし、感染見舞金を申請される際に記入していただいた内容から、いくつかの傾向を読み取ることができました。

円グラフに見るように平成30（2018）年度は総数4,248件の申請中、85%に当たる3,620件の申請がプライベートな時間に感染したと申告されており、授業、実習、学内活動などの学校管理下では628件の申請でした。一方令和元（2019）年度では、総数2,327件の申請と前年度に比較し1,921件も少なく、85%に当たる1,977件の申請がプライベートな時間に感染したと申告されており、授業、実習、学内活動などの学校管理下では350件の申請でした。

令和元（2019）年度は申請件数こそ少ないものの、感染罹患場所としては、ほとんど変化はありませんでした。

本共済制度が学業中と限らず24時間いつどこで感染されても適応になる点では、会員の皆さまにとり安心できる充実した制度であると思われます。

主な感染場所（2018年3月31日～2019年3月30日）

主な感染場所（2019年3月31日～2020年3月30日）

8.今後に向けて

インフルエンザの流行を定点当たりの報告数から1年ごとの変遷を10年間分記載したグラフが、厚生労働省あるいは国立感染症研究所のホームページに記載されています。

インフルエンザ過去10年間のとの比較グラフ（国立感染症研究所2020.8.21更新）

大きな変化は、10年前の平成20（2008）年度には年末に大きなピークがありました。昨年度は新型コロナウイルスの影響下において、過去9年間で最も発生件数の少ない変遷を辿ることになりました。共済会の申請数から見た罹患状況も全く同じように変遷しています。

インフルエンザ過去10年間との比較グラフ（2020.8.21更新）

このように10年間、毎年同じように繰り返される疾病に対し、令和元（2019）年度だけは極端に低い数値で移行しています。今年の春先から、多くのマスコミなどを通し繰り返し発信されている新型コロナウイルス感染症へ国を挙げての対応が、大きく影響したのは事実のようです。

目に見えないウイルスへの対策は、1に予防、２にも予防につきます。

先ず、①手洗いとマスクの励行　②人ごみに出かけない　③日ごろから免疫力をしっかりつけておく　④早目の予防接種　⑤体調を崩したら無理をせず早目の手当てをすることが、季節性インフルエンザへの対応です。しかし、新型コロナウイルス感染症で、④については、現時点で確立していません。（令和３（2021）年度前半までには全国民へのワクチンを確保し投与を行いたいとしている）　⑤については、試行錯誤の中で一定の効果が期待できています。（アビガンとフサンの併用例が軽快化）従って、①～③の対策が、今や、国民の合言葉になっているかのようです。街で見かける人々は皆さんマスクをつけています。また、カバンの中に携帯タイプの消毒液を入れている人も多いでしょう。お店に入る時には、当然のように手指消毒を行っています。新型コロナウイルス感染症への対応が季節性インフルエンザをも抑え込む効果になったことは否めないのです。特に手指衛生は、特異なウイルス感染症ばかりではなく、あらゆる感染症に効果があります。この時ばかりでなく、日ごろから励行する習慣にしたいものです。

一方、インフルエンザや感染性胃腸炎以外に目を向けると、腸管出血性大腸菌感染症では、８-９月がピークで溶血性尿毒症症候群(HUS)や脳症などの重篤な合併症をきたすことが知られています。免疫力の低い高齢者や乳幼児に接する方は細心の注意が必要です。医療専門職の皆さまはもとより、医療従事者を目指す学生の皆さまが伝播源とならないようにしなければなりません。

私たちの周りから感染症を無くすことはできません。運が悪く感染症に罹患した場合、無理をして出勤、出席することなく、「お休みいただく」ことも、周辺に拡散させないために大切な予防です。そして元気になったら、感染見舞金制度を忘れずに思い出していただき申請手続きをお取りいただきたいと思います。昨年、一昨年のケースであってもまだ間に合いますので、是非一度、事務局へご相談ください。