実習生・養成施設の法的責任

実習と個人情報の取扱い

弁護士 吉岡譲治

I. 個人情報保護法とプライバシーの権利

1.

(1) 「個人情報保護法」が平成17年4月1日から全面施行され、民間の事業者にも同法が適用され、ほぼ1年が経過しました。同法は、その目的(同法第1条)において「高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ」「国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする」としています。このように、同法は大きく分けると・《1》国及び地方公共団体等の公的機関の責務等と、《2》民間の個人情報取扱事業者の義務等について定めるものです。

実習生の受入施設である病院等(以下本稿では、単に受入施設といいます)には、国や地方公共団体等により設立されたものから民間の事業者によって設立されたものまで含まれます。しかし、本稿でお話しする受入施設は主に後者の民間部門に属するものです。

前者については、行政機関個人情報保護法や独立行政法人等個人情報保護法、個人情報保護条例等により規制されます。本稿では、紙数の関係でこれらについての説明は割愛しますが、基本的な考え方は公的機関としての受入施設か、民間の受入施設かにより変わることはありません。厚生労働省が作成した民間部門の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」でも「医療・介護分野における個人情報保護の精神は同一であることから、」公的機関が設置する事業者においても「本ガイドラインに十分配慮することが望ましい」としています(1頁)。

また、プライバシーに関する部分は公的機関か民間の事業者かにより変わることはありません。

ところで、「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者に対する規定は民間の事業者全体を一括して規定するもので各分野の特性を十分考慮しているわけではありません。そこで、個別の事業分野特に金融分野、医療分野、電気通信分野などでは必ずしも充分ではないため特別法を制定する予定であるとされていましたが、現時点では特別法の制定は見送られています。また、「その適正な取り扱いの厳格な実施を確保する必要がある個人情報について、保護のための格別の措置が講じられるよう必要な法制上の措置その他の措置を講ずるもの」(同法第6条3項)とされ、「事業者等が個人情報の適正な取り扱いの確保に関して行う活動を支援するため」「指針の策定その他の必要な措置を講ずるものと」(同法第8条)されています。

(2) 厚生労働省においては、これを受けて「医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会」を設置し、平成16年6月23日に第1回目の検討会を開催しその後の検討を経た後、同年12月24日「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取り扱いのためのガイドライン」(以下、本ガイドラインといいます)を策定しました。

(3)個人情報保護法とガイドラインとの比較

同法上の「個人情報取扱事業者」は一定の数の個人情報を取り扱う医療・介護関係事業者とされていますが(施行令2条)、本ガイドラインでは医療・介護情報の特質等にかんがみ同法上の義務を負わない医療・介護関係事業者にも本ガイドラインの遵守を求めています。

(4)「個人情報」の定義

法は、「個人情報」について「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」としています(法2条1項)。このように《1》生存する個人に関する情報であり、《2》特定の個人を識別することができる情報であれば「個人情報」となります。なお、他の情報と容易に照合でき、それにより個人を特定できる情報も含まれることに注意してください。また、診療録等に記載された情報のみに限定されないことにも注意してください。

(5)医療における「個人情報」の特性

医療・介護の現場では収集した個人情報の対象である患者が死亡する確率は、他の分野に比較して相当に高いこと、患者に関する情報であっても、場合によってはそれがその親族に関する情報である場合も考えられること(例えば、遺伝子などの情報)などから、ガイドラインは患者の死亡後についても当該患者の情報については「個人情報」と同等の安全管理措置を講じなければならないとしています。

2.「個人情報」に関連するもの

(1)ところで、皆さんは今まで患者個人に関する情報について勝手に第三者に公表するとプライバシーの権利の侵害になると言ったり、言われたりしたことがあると思います。では、「個人情報」とプライバシーは同じものなのでしょうか、それとも異なるものなのでしょうか。

(2)現行法の規定の仕方からいうと異なります。それは、それぞれの定義をみると理解できます。「個人情報」については、既にお話したように特定の個人を識別できるかどうかという客観的な側面だけを捉えて規定しています。では、プライバシーについてはどうでしょうか。

(3)「プライバシー」の定義については、必ずしも確定したものはありませんが、判例では《1》私生活上の事実又は私生活上の事実らしく受け取られるおそれのある事柄であること、《2》一般人の感受性を基準にして当該私人の立場に立った場合公開を欲しないであろうと認められる事柄であること、《3》一般の人々に未だ知られていない事柄であることとされています(東京地判昭和39年9月28日「宴のあと」事件)。

このように、プライバシーについては個人に関わる情報であるだけでなく、当該個人が公表を欲しないという主観的な側面が考慮されていること、未公開の事柄であることが要件とされています。

なお、要件の《2》として「公開」が挙げられていますが、その後の判例を見ると講演会の出席者名簿を警察に提出した事案でプライバシーの権利の侵害を認めており「公開」すなわち不特定多数に限定していないようです(早稲田大学江沢民講演会名簿提出事件最高裁判決)。従って、《2》の要件は第三者への開示と理解して差し支えないでしょう。

(4)「個人情報」と「プライバシー」の関係

医療における「個人情報」は、医療従事者が診療、看護、検査等の過程で知り得た患者に関する病気、病態、心身に関する状況、家族関係等の情報といえます。そうしますと、患者にとっては公開を欲しない情報が相当数含まれていると考えられます。従って、医療情報の場合「個人情報」と「プライバシーとしての情報」はほぼ重なると考えていいでしょう。

「個人情報保護法」において情報を保護すべき義務者は病院等の受入施設です。これに対し、プライバシーを守るべき義務者は、受入施設のみならず、実習生やその指導監督にあたる者も含みます。

II. 具体的事例として

  本稿では、看護の臨地実習における実習記録等の取り扱いに関して「個人情報」「プライバシー」両面から検討します。

1.臨地実習の実際

(1)実習の実際は、各学校や受入施設によってある程度異なると思われますが、監督官庁である厚生労働省による指導や、それらを指針とした看護学の教育ガイダンス等により、基本的な事項は統一されています。

実習においては、実習生に対して看護記録を作成させます。過去には、実習生に実際に看護師が作成する看護記録に記載させていたようです。しかし、医療事故等の際看護記録も重要な証拠として採用されるのが通例であり、これを実習生に作成させることに問題があるため現在は正式の看護記録に記載させる例はないと思われます。したがって、現在では看護記録に相当する実習記録を作成させるのが通例です。『最新看護学教育ガイダンス臨地実習編』(医歯薬出版株式会社)でも「学生は実習中に看護記録を書くが、あくまでも学内所定の用紙を用いるべきであって、学習施設で看護婦が記録する看護記録そのものに、たとえサインであっても記入させてはならない」(94頁)としています。

実習記録については、患者の実名は記載しないでアルファベットなどの記号を用いるようにし患者が特定されないようにしています。また、実習中は受入施設外への持ち出しを禁止し情報の漏洩を防いでいます。ただ、実習の終了後は学校に提出する必要もあり受入施設外への持ち出しは認めています。

以上は、現在では一般的かと思われますが必ずしも全国的に統一されてはいないようです。実習の途中でも自由に実習記録を受入施設外に持ち出せるところもあるようです。

(2)ある看護学校で実際に使用されている実習記録を見ると、まず、氏名、年齢、性別、受持ち時間、診断名、手術名、全体像、看護上の問題、看護目標、実施内容、評価の欄のある記録用紙があり、それに続けて受け持ち病者の理解、受け持ち病者の情報と問題、病態関連図などの記録用紙が一体となって実習記録を構成しています。

実際の実習記録では、相当詳細に記録が採られています。既往歴、家族構成、職業、嗜好なども詳細に記載されています。ところで、この実習記録では氏名のみが記号で記載されており、それ以外の情報は全て省略や記号化なしに記載されています。

しかしながら、氏名のみ記号化すれば問題がないわけではありません。既に見たように「個人情報」には他の情報と容易に照合でき、それにより個人を特定できる情報も含まれるのです。これはプライバシーについても同じことが言えます。情報の一部を記号化すれば匿名化できたと考えるのは早計です。記号化は一応のものでしかないということを肝に銘ずるべきです。

2.実習生に、患者の個人情報を取り扱わせることの必要性

 

形式的に見ると、実習生は未だ資格を持たず本来であれば患者に対して直接診療の補助や看護を行うことは法的に認められません。しかし、看護実習生は近い将来看護師としての資格を取得し専門家として業務を行うことを予定している者です。そして、専門家としてのレベルで業務を行うためには、いわゆる実習は避けて通れない途です。実習生にどこまで実際に診療の補助、看護を行わせるかは大変難しい問題で現時点では明確な基準はありません。その中で、看護記録の記入方法を学ぶことは看護師となろうとする者にとって必要不可欠の事柄です。看護の実習教育から、これをなくすことは出来ません。

問題なのは、実習生に実習記録の作成をさせるかどうかではなく、如何に適正に管理するかということなのです。個人情報保護法やプライバシーの問題があるからといって、これらに萎縮してはなりません。受入施設、学校そして指導者である医師、看護師、教員らが協力して適正妥当な取り扱いをし、実習生を指導監督するよう努めれば個人情報の漏洩や、プライバシーの侵害から患者を守ることは決して大変なことではありません。

3.看護記録

医療機関が法的に作成を義務付けられている記録類には、診療録(医師法24条など)、助産録(保助看法42条)などがあります。看護記録自体は、法的に義務付けはされていませんが診療録の一部を構成、若しくは診療録と相互に補完するものとして重要なものです。もちろん、看護の重要性を考えると、看護記録は単に診療録の補助的なものではないと考えるべきでしょう。なお、「個人情報」「プライバシー」を検討するうえで法的に義務付けられた記録に記載された情報か否かは関係ありません。

なお、最近では「電子カルテ」が作成されるようになり、看護録もいずれ電子化されると予測されます。そうなると、簡単な操作でまとまった個人情報を容易に入手することができるようになるでしょう。

受入施設が保有する個人情報を実習生に開示する場合に、個人情報保護法の適用が問題となります。

これに対し実習生自身が患者から当該患者の個人情報を収集する場合は、同法の適用は原則としてありません。

III. 患者個人にかかわる情報取得に関する問題

(a) 病院などの受入施設が情報を取得する場合

(b) 実習生が直接患者から情報を取得する場合

1.(a)の場合

(1) 受入施設は、個人情報保護法及び本ガイドラインに従い、原則として情報の利用目的を特定し、事前にその利用目的を公表するか、もしくは患者本人に通知または公表しなければなりません。また、患者のプライバシーに配慮した情報の取り扱いをしなければなりません。

先に見たように患者のプライバシーに関する情報であれば、その公表には当該患者の事前の同意が必要であり単なる通知や公表では足りません。

(2)個人情報の提供

個人情報取扱業者が、個人データを第三者に提供する場合「あらかじめ本人の同意を得ないで」提供してはならないとされています。ところで、ここでいう「個人データ」は「個人情報」と同じではありません。「個人データ」は、「個人情報データベース等を構成する個人情報をいう」とされています(法2条4項)。個人情報データベースというのは、サーバーなどのパソコン内に記録されているデータベースや、会員名簿、紳士録など「検索することができるように体系的に構成したもの」(法2条2項)をいいます。

そうすると、受入施設が既に保有して記録している、例えば電子カルテなどの情報を実習生に提供する場合は、同法の規制を受けることになりますが、臨床現場で指導者である看護師が患者からその個人情報を得て、その場で実習生に伝えることは含まれないことになります。

ただし、個人情報取扱事業者は、そもそも個人情報を取り扱うに当たっては利用の目的を特定しなければならないとされており(法15条1項)、ここにいう利用目的には第三者提供も含まれるとされています。そうすると、個人情報を第三者に提供する場合は、それが個人データか否かに関わらず事前に公表するか、本人に通知するなどしなければなりません(同法18条)。

以上のとおり、ここでは「個人情報」と「個人データ」を分ける意味は特にありません。

いずれにしても、氏名、年齢、住所等基本的事項は、当然データベース化されることが予定されており、個人データとそれ以外の個人情報を明確に分けることは実際には困難であること、更に、以上は個人情報保護法に関する問題であって、プライバシーの観点からはやはり事前の同意は採っておく必要があることからも分けて考える必要はありません。

(3)実習生に対する開示が第三者提供の規制を受ける場合

本ガイドラインを見てみますと、医療・看護関係事業者は、患者の個人情報を取り扱うに当たっては、その利用の目的を、できる限り特定しなければならないとされています。そして、これら業者の通常の業務で想定される利用目的のひとつとして「医療機関の内部において行われる学生の実習への協力」が掲げられています(ガイドライン別表2)。

そうすると、事前の公表、例えば病院の掲示板に患者の個人情報が実習生の実習のために利用される旨張り出しておくことが考えられます。しかし、患者の全てが実習の対象となるのなら格別、患者の一部のみが実習の対象となるのであれば、このような院内掲示が妥当な方法かは疑問です。仮に掲示板に張り出していたとしても、個別の患者に同意を求める必要はあるでしょう。先にも述べたように、プライバシーの問題として捉えるならば、必ず事前のかつ個別の同意が必要でしょう。

(4)第三者に該当しない場合(法23条)

○1 事業者内部における利用

例えば、病院内の職員を対象とした研修に使用する場合は、第三者提供には該当しません。しかし、実習生は外部からの受入であり、原則としてこれには該当しないでしょう。受入施設である医療機関が看護学校を併設している場合であっても第三者として取り扱うべきでしょう。

○2 共同利用

実習は、教育を与える者、受ける者という対向的な関係ですが実習教育というひとつの目標を達成するという点で患者の個人情報を共同利用しているといえないでしょうか。仮に、共同利用に該当するといえるなら必要事項をあらかじめ本人に通知等していれば第三者に該当しないことになります。

2.(b)の場合

個人情報保護法の目的は、個人情報の適正な取り扱いにあります。したがって、個人情報を保有する事業者を規制の対象としています。ところで、実習生が実習の過程において患者から直接収集する当該患者の個人情報は個人情報取扱事業者である医療機関(=受け入れ施設)の保有している情報ではありません。

この場合は、同法及びガイドラインの適用はありません。なぜなら、実習生は個人情報取扱事業者には該当しないからです。

この場合は、プライバシーのみが問題となります。

IV. 責任

1.受入施設の責任

(a)個人情報保護法上の責任
○1 個人情報を実習生及び学校(以下、実習生等といいます)に提供する場合
○2 実習生が患者から直接個人情報を収集する場合

(b)プライバシーの侵害に対する責任

2.

(a)の場合

既に検討したように、受入施設が実習生等に個人情報を提供する場合は、その利用目的を特定して公表、若しくは通知しなければなりません(法15、18条)。また、それが「個人データ」である場合も、あらかじめ本人の同意を得ておく必要があります。

受入施設が、特定をしないで利用している場合は、患者本人は受入施設に対してその利用を停止するよう求めることができ、受入施設は遅滞なく停止しなければなりません(同法27条)。個人データが同意なく第三者に提供されている場合も、患者本人から当該提供を停止するよう申し出があれば遅滞なく停止しなければなりません(同条2項)。

以上の場合、主務大臣は受入施設に対して勧告及び命令を行なって違反を是正することができます(同法34条)。

命令を受けた受入施設がこれに違反したときは、罰則の適用があります(法56条)。

(b)の場合

この場合は、個人情報保護法の適用の対象になりませんから、同法上の問題は発生しません。

ア.受入施設が保有する患者のプライバシーに関する情報(プライバシー情報)を提供する場合

すでに検討したように患者に関する個人情報には氏名、年齢、住所等の一般的な情報から、医療特有の病名、病態、既往歴等の情報まであります。これらはいずれも、私生活上の事実です。そして、通常は公開を欲しない情報でもあります。また、家族には知らされても未だ一般に公開されていないのが通常です。したがって、受入施設が実習生等にこれらの情報を提供する場合には、患者本人の事前の同意を要します。なお、癌やエイズなどの患者が自らの意思で公開する場合もあります。その場合は、プライバシーの侵害には原則としてなりません。しかし、その場合であっても本人が望まない情報まで公開すれば、当該患者のプライバシーを侵害することに注意してください。

イ.実習生が臨床現場からプライバシー情報を収集する場合

看護の現場に実習生が立ち会うことについて、患者から事前の同意を得る必要があるかということが問題となります。現在、受入施設はその方法、程度は別として例外なく患者の同意を得ているはずです。では、同意を得る理由あるいは必要性は何でしょうか。患者の側に立ってみると《1》患者自らが実習教育の教材とされる。《2》専門職ではない実習生に診療の補助あるいは看護をされる。《3》医師、看護師等治療に必要不可欠な存在ではない第三者である実習生に自らのプライバシー情報を提供することになる。おそらくこのような理由から同意が必要であると考えられているのでしょう。

本稿では、このうち《3》が問題となります。患者に何も知らせないで看護の現場に実習生を立ち合わせると、患者は実習生をも看護師の資格を持った者として対応するでしょう。そのため、自らの個人的情報を知らずに実習生に提供することになります。このような形でプライバシーの権利が侵害されることになります。

ウ.プライバシーの権利を侵害した場合の責任

この場合は、侵害された患者には精神的な損害が発生していますから、民法上の不法行為責任に基づき損害賠償(慰謝料)の支払い義務が生じます。

3.実習生等の責任

 

実習生及び学校は、受入施設から患者の個人情報の提供を受ける立場にあります。このうち実習生は、提供を受けた患者の個人情報を事業に利用していないので個人情報保護法にいう「個人情報取扱事業者」には該当しません。

学校の場合は、学生の実習のために受入施設若しくは学生から患者の個人情報の提供を受けることになりますが、問題は「事業の用に供している」かどうかです。この点については、例えば経済産業省が作成した経済産業ガイドラインでは「ここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的を持って反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ一般社会通念上事業と認められるものをいい、営利事業のみを対象とするものではない」としており、この見解によれば医療・介護関連の教育事業を行なう看護学校等も「個人情報取扱事業者」となります。ただし、国公立の場合や取扱量によっては他の法令の適用や本法の適用除外とされる場合があります。

学校が受入施設から患者の個人情報の開示を受ける方法は、主に実習生の実習記録等を通じてでしょう。従って、実習生から回収した実習記録の取扱には充分配慮する必要があります。

以上のとおり、実習生の場合はプライバシーの問題、学校の場合はその他個人情報保護法上の義務も遵守しなければなりません。また、実習生が患者のプライバシーの権利を侵害した場合、学校の監督責任が問われる可能性もあります。

V. 患者の個人情報を匿名化して開示することについて

  ガイドラインでは、個人情報の匿名化について定めています。

1.

そこでは、「当該個人情報から、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所等、個人を識別する情報を取り除くことで、特定の個人を識別できないようにすることを」匿名化といいます。「なお、必要な場合には、その人と関わりのない符号又は番号を付すこともあ」りますが、「 このような処理を行っても、事業者内で医療・介護関係個人情報を利用する場合は、事業者内で得られる他の情報や匿名化に際して付された符号又は番号と個人情報との対応表等と照合することで特定の患者・利用者等が識別されることも考えられ」ます。「法においては、「他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるもの」についても個人情報に含まれるものとされており、匿名化に当たっては、当該情報の利用目的や利用者等を勘案した処理を行う必要があり、あわせて、本人の同意を得るなどの対応も考慮する必要がある。」とされています。

2.

以上により、匿名化して実習生に提供する場合は形式的には問題はありません。しかし、実際に患者と接する実習生に匿名化して情報を提供することは無意味です。したがって、ここで匿名化する趣旨は実習生を通じて患者の個人情報が漏洩された場合に患者を特定できないようにし、患者のプライバシーを保護することにあると考えるべきでしょう。

いずれにしても、匿名化が無意味または困難な場合があることを念頭に、実習生に対する指導はきちんと行うことが必要でしょう。

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