実習生・養成施設の法的責任

実習生・養成施設の義務と責任

注意義務

 子供が、何か物を壊したとき母親が「あなたの不注意で壊したのだから謝りなさい。」などと叱る場面をよく見たり聞いたりします。ところで、ここで言う不注意とは何でしょうか。これを法律的に表現すると過失ということになるでしょう。

 人が、他人や他人の物を傷つけた場合に損害賠償などの責任を負わされるためには原則として「過失」がなければなりません。「過失」とは、通常「加害者が平均人・一般人に要求される注意を怠り、結果の発生を認識しうるのに認識しないで行為をすること」であると言われています。ここでいう「平均人・一般人に要求される注意」というのは、その業務に従事する平均的な人に要求される注意をいいます。平均的な医師、平均的な看護職などのコ・メディカルに要求される注意です。また、注意の程度は、その業務の危険性などにより異なります。医療行為については、他人(患者)の生命・身体に危険を及ぼす恐れがありますからより高度の注意義務が課されています。

 ところで、医師、看護職といった専門家ではなく、専門家を目指している実習生の法的責任についてはどのように考えればいいのでしょうか。「過失」の考え方からいえばやはり「平均人・一般人に要求される注意」であることに変わりはありません。ただし、平均的医師、平均的看護職に要求される注意ほど高度のものは要求されないでしょう。しかしながら、専門の教育や技術指導を受けて医療行為・看護行為にかかわるという点では医師・看護職と同様の立場にありますから、この点からは医療に携わらない一般の人よりは高度の注意義務が課されているといえるでしょう。

一般の不法行為責任(民法第709条)

 前項で、過失について考えました。ところで、「医療過誤」は医療従事者が損害賠償など何らかの責任を負うという結果になることは皆さん漠然とながら理解されていると思われます。故意・過失により他人の権利を侵害した人は、その侵害行為により生じた損害を賠償する義務があります(民法第709条)。これを「不法行為」といいます。契約に基づいて発生する「契約責任」とは異なり加害者と被害者の間に何の契約関係も必要としません。

 「不法行為」が成立するためには、一般に「故意・過失」「責任能力」「権利侵害(違法性)」「因果関係」「損害」という要件が備わる必要があるといわれています。

 「責任能力」というのは、自分の行為が違法なのか適法なのかを理解する能力(認識能力)をいいます。未成年者と心神喪失者が責任無能力者とされています。このうち、未成年者については個別に責任能力の有無を判断するとされています(民法第712条)が、一般に10歳から12歳の間に責任能力を有するようになるといわれています。ただ、判例には17歳の場合に責任無能力とした例があり一概には言えません。未成年の医療系学生についていえば、ほぼ責任能力を認められるでしょう。高等学校の衛生看護科の学生の場合は、16,17歳くらいで臨地実習を行なうようですが、事前に臨地実習に関する教育、技術指導が行なわれるのが通常ですから責任能力については原則として問題にならないと思われます。ただし、現時点ではこの点について未成年の医療系実習生に関する判例はないようです。

 「権利侵害」は、「違法性」と考えられています。「違法性」とは、被侵害利益の種類・性質と侵害行為の態様の相関関係であるなどと説明されています。法律的にお話すると大変難しくなりますので、ここでは、くわしい説明はしないこととします。簡単にいいますと、前にお話ししましたが、医療行為は人の生命・身体(被侵害利益)に何らかの侵害を加えるものです。それが、許される即ち「適法」とされるのは法律によって許されているからです。法律によって許容された範囲を逸脱して人の生命・身体を侵害した場合「違法」となります。

 不法行為が成立するためには、この他に「因果関係」と「損害」が必要です。たとえ「違法」な行為がなされても何の損害(精神的損害も含まれます)も発生しなければ、敢えて問題にする必要がないからです。また、仮に「損害」が発生しても、その「損害」が「違法」な行為によって(因果関係)発生したものではなく、別の原因で発生したものであれば、やはり問題にする必要はありません。(これらは、ニアミス、ヒヤリ・ハット体験といわれているものに該当するでしょう。事故の予防対策のために調査・検討の対象とする必要があることは言うまでもありません。)

実習生・養成施設の法的責任

民事責任

(1) 債務不履行責任(民法415条)

実習生受け入れ施設等との契約に基づく善管注意義務違反
→看護学校など医療・福祉系養成施設

(2) 不法行為責任
  1. 不法行為責任(民法709条)
    医療行為者の過失(注意義務違反)→個人 ・実習生・実習担当の教員
  2. 使用者責任(民法715条)
    管理・監督注意義務違反→看護職養成所の責任者並びに実習担当教員
  3. 共同不法行為責任(民法719条)
    実習中の注意義務違反→実習生・実習担当教員・受入施設指導員等関与者全員

刑事責任

「業務上過失致死傷罪」並びに「過失致死傷罪」

道義上の責任〜法律上の責任とは異なり、その度合いや範囲というものはありませんが、加害者は被害者に誠意をつくさねばならないという社会人として要求される一般的、常識的な責任があります。誠意をつくすことが後日の円満解決に不可欠の要素となります。

ページ上部へ